Terms of Service 金トレ塾 利用規約

ARC GROUP株式会社(以下「甲」という。)と甲が運営するサービスである金トレ塾の登録者(以下「乙」という。)として申し込み、以下の条項を遵守する。

第1条(目的)

本契約は、甲が乙に対して、甲が金トレ塾において取り扱う、 すべての商品の販売サポート及びコンサルティング(以下、「本サービス」という。)を委託し、 乙は、甲に対して新規代理店の紹介、商品サービスの紹介及び甲への報告を行うこと目的とする。

第2条(乙の業務)

  1. 乙は、甲の代理店として、仲介を行う。
  2. 乙は、顧客との間で本サービスに関する取引を行うときは、甲の代理店であることを示さなければならないが、乙は甲を代理して顧客と契約を締結する権限を有しない。
  3. 乙は、顧客から代金を受領したときは、速やかに甲の指定する方法にて甲に送金する。
  4. 乙が、第2項に反し、直接顧客との間で本サービスに関する契約を締結した際は、乙は、甲に対して、金300万円を支払う義務を負う。
  5. 乙は,未成年あるいは成年に達していても申込時点において学生(大学,短大,専門学校も含む)である場合には,代理店となる資格を有しない。

第3条(代理店手数料)

  1. 甲は、乙の仲介により顧客との間で甲が提供するサービスの契約を締結し代金を受領したときは、乙に対して、契約類形に応じて別紙の通り代理店手数料を支払う。
  2. 1項の代理店手数料は、出来高に応じて上昇するものとし、詳細は別紙に定める通りとする。
  3. 甲は、毎月末日に乙の仲介により得られた代金を集計し、翌月20日限り、前項の代理店手数料から出金手数料15パーセントを控除した金員を乙の指定する銀行口座に振込入金して支払う。 なお、振込手数料は1000円となり乙の負担とする。
  4. 甲乙双方の過失による顧客からの費用の未払い等が発生した場合、甲乙双方において誠心誠意を尽くし協議の上で解決するものとする。

第4条(競業避止義務)

  1. 乙は、本契約期間中及び契約期間満了後3年間は、本サービスと同一又は類似のサービスを自ら販売し、又は第三者によるこれらの商品販売の代理や仲介をしてはならない。
  2. 乙が、前項の契約に違反した際は、乙は、甲に対して金300万円を支払う義務を負う。

第5条(二重登録の禁止)

乙は、代理店としては一代理店としてしか登録することはできない。

第6条(販売協力)

  1. 甲は、本サービスの販売に必要な本商品の情報、及び、宣伝用データ材料を乙に無償で提供する。
  2. 乙は、甲の商標を、本商品の販売に必要な範囲において、無償で使用することができる。 但し、乙が本サービスの販売のために使用するパンフレット、POPその他の販促物を独自に作成するに際して事前に甲の承諾を得なければならない。

第7条(秘密保持義務)

  1. 甲及び乙は、本契約期間中及びその終了後5年間、本契約の遂行に際して相手方より開示を受けた次の各号の情報に関する秘密を保持し、相手方の承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩してはならない。
    1. 開示当事者より文書、電子データその他の方法により受領当事者に開示された開示当事者の営業上、技術上の情報であって、当該情報が記録された媒体に「秘密」「㊙」「Confidential」その他秘密である旨を示す表示がなされたもの。
    2. 開示当事者より口頭にて受領当事者に開示された開示当事者の営業上、技術上の情報であって、開示後7日以内に書面にて情報の範囲を特定して秘密である旨の通知が開示当事者よりなされたもの。
  2. 次の各号に該当する場合は本条に定める秘密保持義務は適用されないものとする。
    1. 開示当事者から事前に書面による承諾を得た場合
    2. 知得前に、第三者から秘密保持義務を負わずして知得していた場合
    3. 開示当事者から知得後に、受領当事者の責めに帰すことができない事由によって公知となった場合
    4. 知得時に既に公知となっている場合

第8条(譲渡の禁止)

乙は、甲の書面による事前の同意なく、本契約上の地位若しくは本契約に基づくいかなる権利又は義務も、第三者に譲渡し若しくは担保の目的に供してはならない。

第9条(反社会的勢力の排除)

  1. 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、本契約締結時において、自ら(法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  2. 甲又は乙の一方が前項の確約に反する事実が判明したとき、その相手方は、何らの催告もせずして、本契約を解除することができる。
  3. 前項の規定により、本契約を解除した場合には、解除した当事者はこれによる相手方の損害を賠償する責めを負わない。
  4. 第2項の規定により、本契約を解除した場合であっても、解除した当事者から相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
  5. 甲又は乙の一方が第1項の確約に反する事実が判明したとき、違反当事者は、相手方に対して本契約において負担する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失するものとし、債務の全てを直ちに相手方に弁済しなければならない。

第10条(契約解除)

次の各号の一に該当する事由が乙に生じたときは、乙は甲に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、甲は乙に対して何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができ、併せて、損害があった場合に賠償請求することもできる。

  1. 本契約に違反し、相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき
  2. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
  3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあったとき
  4. 差押え、仮差押え、仮処分等強制執行の申立てを受け、又は競売の申立てがあったとき
  5. 解散、合併、営業の全部又は重要な一部の譲渡が決議されたとき
  6. 経営状態が悪化したとき、又は悪化するおそれがあると認められるとき
  7. 公租公課の滞納処分を受けたとき
  8. 乙が、各種法令に反する態様等、顧客に過剰な営業を行ったとき
  9. その他甲、乙間の信頼関係を損なう行為があったとき

第11条(契約終了後の取扱)

  1. 前条による解除、その他事由のいかんを問わず本契約が終了したときは、乙は、甲の代理店である旨の表示を全て撤去する。また、乙は甲の代理店とみなされる行為を一切してはならない。
  2. 甲は、本契約終了後であっても、乙に対し、本契約が終了するまでに乙が仲介した取引に関する代理店手数料を支払う義務を負う。

第12条(損害賠償等)

乙が本契約に違反することにより甲に損害を与えたときは、これにより甲に生じた損害を賠償しなければならない。

第13条(契約期間)

本契約は、本契約締結日より2年間効力を有するものとする。 ただし、期間満了3か月前までに、甲乙いずれからも相手方に対して本契約を終了する旨の書面による通知がなされない場合には、更に1年間延長するものとし、以後も同様とする。

第14条(合意管轄)

本契約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

第15条(協議)

本契約に定めのない事項又は本契約の各条項の解釈に疑義が生じた時効については、甲及び乙は信義誠実の原則に従い、双方協議の上で解決を図るものとする。